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野田首相は１２日、訪日しているガイトナー米財務長官と首相官邸で会談した。野田首相は、核開発を続けるイランについて、「（米国と）深刻な懸念を共有している」と述べ、制裁に協力する姿勢を示した。
ただ、米国によるイランへの追加制裁については、「運用次第では（原油価格の上昇などで）日本や世界経済に深刻な影響を与えかねない」と指摘し、日本など原油輸入国への配慮を求めた。
ガイトナー長官は、原油によるイランの外貨獲得の道を封じ、核開発への資金転用を封じるために制裁法が必要とする米国の方針を説明したという。
ガイトナー長官と同日に会談した安住財務相は、イランからの原油輸入を計画的に減らす方針を打ち出したが、野田首相は削減方針について言及はしなかったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120113-00000039-yom-pol
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１２日の日米財務相会談で日本がイラン産原油の段階的削減を表明したが、大手石油元売り会社や商社はすでに昨年からサウジアラビアなどに代替調達を打診しており、供給量は十分に確保できる見通しだ。だが、削減分の穴埋めで需給が逼迫（ひっぱく）し原油相場が上昇する可能性は否定できない。イランが対抗措置としてホルムズ海峡を封鎖する事態となれば、中東情勢が緊迫化し一気に暴騰しかねず、日本を含む世界経済に深刻な打撃を与えるのは必至だ。
政府が米国の要請を受け入れ、輸入削減を決めたのは、米国のイラン制裁強化に基づきメガバンクなどの邦銀が米国で事業停止に追い込まれると、金融システムや経済に重大な影響が及ぶためだ。
イラン産原油はかつて日本の原油輸入量の３割超を占めていたが、現在は１割を切っている。昭和シェル石油は原油処理量の２割弱をイラン産原油に頼るが、新井純社長は「イランの問題は今に始まったことではない。慌ててはいない」とし影響は軽微と強調する。
実際、元売り各社はイランの核開発問題が表面化して以降、対応策を検討。昨秋、米国で制裁強化の動きが表面化した後には、サウジなどに水面下で輸入拡大を打診した。
最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーは全輸入量の８％、日量９万バレルをイランから輸入しているが、木村康社長は「時間的余裕があればどうにかできる」としており、代替調達のめどは立っているもようだ。
サウジには日量２００万バレル以上の余剰生産能力があり、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェートなども含め、産油国側の供給力も十分にある。
ただ、日本がサウジなどからの輸入を拡大すれば、その分供給量が減り、市場の需給はタイトになる。このため、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の野神隆之上席エコノミストは「市場心理に影響を与え、短期的に原油相場が１、２ドル程度上昇する可能性がある」とみる。
長期契約よりも割高なスポット取引が増え、調達費が膨らむ可能性もある。
中期的にも制裁強化で緊張が高まれば、夏場に向けてジリジリと上昇し、米国産標準油種（ＷＴＩ）が現在の１バレル＝１００ドル前後から１２０ドル程度に上昇すると予想。ホルムズ海峡が封鎖された場合、「２００８年７月につけた最高値（１４７ドル）更新も視野に入る」とみている。
原油価格の上昇は、ガソリン価格や原材料価格の値上がりに直結。原発停止の影響で輸入量が大幅に増えている液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格上昇も招く。原材料費の上昇や電気料金の値上がりが、企業や家計を圧迫。製品価格に転嫁されれば、個人消費にも影響が及ぶ。ただでさえ日本企業は円高でコスト競争力は低下しており、震災からの復興を目指す日本経済にとって、原油相場の上昇が新たな重しとなることは避けられない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120112-00000587-san-soci
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独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＮＡＡＳＨ）の助成金をめぐり、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の現職理事（６５）が全日本テコンドー協会の幹部職にあった平成２２年度、協会負担分を寄付金の形で戻し、残りの助成金約７００万円を受け取っていたことが１１日、関係者への取材などで分かった。理事は助成金の申請段階で、寄付を条件にしていた疑いが持たれており、制度の趣旨を外れた不正な制度利用にあたる可能性がある。所管の文部科学省が近く実態調査に乗り出す。
問題の助成金はサッカーくじ（ｔｏｔｏ）を財源とする「マネジメント機能強化事業」で、各競技団体の運営に役立つ人材を雇用する際、ＮＡＡＳＨが４分の３を補助。理事は助成上限額の９２４万円を申請させて報酬として受け取った。
関係者によると、理事は協会負担分の４分の１にあたる２３１万円に相当する金額の寄付を条件に、ＮＡＡＳＨへ自らを推薦するよう協会に持ちかけた。申請認定後、２２年１１月と２３年３月の２回に分けて１００万円ずつを寄付。協会負担分をほぼ相殺し、６９３万円を受け取った。この理事は当時、ＪＯＣ事務局顧問を兼務していたが、テコンドー協会内部には「報酬に見合う活動をしていなかった」と指摘する声もある。
産経新聞の取材に対し、理事は「ＪＯＣも黙認していた」と説明した上で、「当時の記憶は曖昧だが、寄付を推薦の条件にはしていない。毎月の活動報告書も協会に提出している。協会の財源が厳しいので、自分の気持ちとして寄付したが、本来のやり方ではなかった」と話している。
■マネジメント機能強化事業 国内競技団体（ＮＦ）のマーケティング強化や国際交流など安定した組織運営に向けた専門スタッフの雇用を目的とし、日本スポーツ振興センター（ＮＡＡＳＨ）がｔｏｔｏの売り上げを財源にして２００２年度に創設した助成制度。国際競技団体との交渉に実績がある▽財務諸表から団体の経営状態が把握できる▽競技人口の拡大や収入源の発掘などに実績がある−などが条件。
助成を受けられるのは６５歳以下。人材雇用に際し、ＮＦが申請できる事業予算の上限は年額９２４万円で、ＮＡＡＳＨが４分の３を助成し、ＮＦが残り４分の１を負担する。本格的に助成が行われるようになったのは０９年度から。助成実績（ＮＦ負担分を含む）は０９年度＝３団体、２１２４万円▽１０年度＝５団体、約４０６０万円▽１１年度＝４団体（ＪＯＣを含む）、５４１２万円。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120112-00000087-san-soci
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パリに本部を置く「国際記念物遺跡会議」（イコモス）のグスタボ・アローズ会長（６４）が来日して毎日新聞の単独インタビューに応じ、政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に世界文化遺産への登録を推薦した富士山（静岡、山梨県）について「日本の象徴であり明らかに文化遺産だ」と述べた。遺跡などと異なり自然の富士山が文化遺産として認められるかどうかが注目されるが、登録の可否をユネスコに勧告する立場の会長発言は、富士山の文化的側面が国際的に認知されていることを示している。
アローズ会長は富士山を「写真や映画、絵画で世界的に日本のものとして知られている」と評した。そのうえで、「明らかに日本の象徴であり、（インドの代表的なイスラム建築で世界文化遺産の）タージマハルと同じくらい重要な文化的性格を持つ」と述べた。
イコモスによる勧告前の現地調査は「地域社会の保全活動へのかかわりも評価対象の一つになる」と述べ、登録では地域社会が重要な役割を果たすとの見解を示した。
富士山の登録の見通しは「イコモスの意見は多くの専門家の意見に基づいて形成されるので、推薦通り登録されるかどうか私には言えない」と話した。
富士山は０３年、ごみやし尿汚染などの問題から政府による世界自然遺産候補の国内選考から漏れた。地元自治体は信仰や芸術の対象として親しまれてきた文化遺産としての登録を目指し、政府は昨年９月、古都鎌倉とともにユネスコに世界文化遺産推薦を決めた。ユネスコから諮問があればイコモスは年内にも専門家を派遣して現地調査し、来年夏のユネスコ世界遺産委員会の審議に向け登録の可否を勧告する。外務省によると、専門家集団のイコモスが登録すべきだと勧告すれば、同委はほぼその通りの結論を出してきた。【吉富裕倫】
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１９９７年に千葉県流山市の会社員女性（当時２４歳）が自宅で刺殺された事件で、現場から採取された体液とＤＮＡ型が一致した３０歳代の男（別の事件で宮城刑務所に服役中）が、千葉県警の事情聴取に対し「自分が刺した」と認めていることが１１日、捜査関係者への取材でわかった。
県警は近く、男の身柄を千葉刑務所に移し、女性の殺人容疑で逮捕する方針。一方、県警は１１日午後、女性の母親（６６）宅に捜査員を派遣し、最新のＤＮＡ鑑定で男が浮上した経緯を説明し、事件の約１か月後に、女性の祖母と姉夫婦の３人を殺人容疑で逮捕したことを謝ったという。容疑を認めた祖母の供述が一時的なものだとわかり、３人は勾留満期に処分保留で釈放された。千葉地検は翌年１月、不起訴処分としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120111-00001413-yom-soci
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